【ニュース】「ブランディング戦略推進特別委員会」は終了、「公認転倒外傷予防指導員資格制度規定」設立、審判員更新講習は年1回以上を義務付け／全日本柔道連盟理事会

全日本柔道連盟は8日、2023年度第4回理事会を開催。2021年9月に立ち上げた「ブランディング戦略推進特別委員会」の今月末での終了を決めた。委員会の大きな役割として掲げられていた「柔道の社会における役割を明示し、幅広い層に明確なコンセプトを提示する」という点では、策定をサポートしていた「長期育成指針」が8月に出来上がり、同じく主要課題とされていた動画コンテンツの制作・発信などと合わせて、目的を一定以上果たしたと判断した。

同特別委員会の委員長を務めた井上康生氏は「社会全体に柔道の魅力が広がっていくよう、これからも様々な形で活動を続けていきたいと思っております」とコメント。理事会後に取材に応じた髙山健事務局長は「非常な短期間で成果を挙げた委員会。利害関係者が多くなかなか進まない事業などもある中で、ブルドーザーのように色々なことを試して実行して頂いた」とその活動を高く評価した。今後の「長期育成指針」の実行などの活動は、全柔連全体、また、同特別委員会のメンバーだった石井孝法氏が委員長を務める「革新的パスウェイ特別委員会」などが引き継いでいく。

ほか、理事会では全柔連が展開する「転び方教室」の好評を受けた「公認転倒外傷予防指導員資格制度」の創設などが決められた。主な決議事項については下記。

「ブランディング戦略推進特別委員会」の設置終了